たばこと検閲

「検閲はもう沢山！ 広告の自由も含め，言論の自由こそ我々が守るべき権利だ。アメリカ人の大半は，たばこ広告の禁止を支持していない」。―「全国の大人1,500人を対象にした，電話による世論調査」に基づく，1989年1月の新聞広告。しかし，その1,500人は「アメリカ人の大半」を代表しているでしょうか。

たばこの広告主は，広告によって人々に喫煙を始めさせるわけではない，と論じます。広告は，それぞれの銘柄のマーケット･シェアを左右するにすぎないというのです。しかし，女性喫煙者の数が増加している現状からすれば，その主張には議論の余地があります。それはともかく，たばこの広告主が振るう力から生じるもう一つの有害な影響があります。

このところ米国の幾つかのたばこ会社は，食品会社を買収し，自分たちの社名からたばこという語を除くことにより，ある意味で面目を一新しました。こうしてアメリカたばこ会社はアメリカ･ブランド社となり，最近R･J･レイノルズたばこ会社はRJRナビスコ社，ブラウン･アンド･ウィリアムソンたばこ会社はブラウン･アンド･ウィリアムソン産業となりました。しかし，こうした変化の結果，どんな事態が生じていますか。そうです，以前よりも強い宣伝攻勢です。どうしてそうなるのでしょうか。

たとえたばこの広告を一切載せない雑誌でも，喫煙やたばこ製品に批判的な記事を載せることについて考え直さねばならなくなります。確かに，たばこの広告料は元々得ていないので，その損失はないかもしれませんが，今やたばこ豪商の傘下にあって食品その他の製品を宣伝する別の会社についてはどうでしょうか。そして，喫煙を良くないことのように思わせる記事や言葉についてはどうでしょうか。これが，微妙な，潜在意識下で行なわれる自己検閲の基盤となっています。

その興味深い適例は，ニューズウィーク誌の1983年6月6日号です。その前の号とその後の号には，7ページないし10ページ分の誌面を割いてたばこの広告が載せられています。しかし，ニューズウィーク誌はその6月6日号に，「知られていない喫煙の危険」という表題で4.3ページ分の誌面を割いて，論争的な特集記事を載せました。その号に，たばこの広告は何ページあったでしょうか。一つもありませんでした。作家のホワイトはこう述べています。「たばこ会社各社は，その記事を載せるという計画について知ると，自分たちの広告を削除するよう求めた。同誌は，その記事を掲載したばかりに，100万㌦もの広告料を得そこなったと思われる」。

広告料は雑誌や新聞の命綱です。証拠が示すところによると，編集責任者たちは，たばこ産業に批判的なデータを公表することが仮にあるとしても，どんなデータを公表するかについて非常に慎重に考えます。健康問題を扱うある著述家は，「例えば，わたしが心臓病を引き起こす要因のリストに喫煙を挙げるとすると，編集長はそれをリストの最後に置くか，抹消するかのどちらかだ」と述べました。ことわざに，「金を出す者は口も出せる」とあるとおりです。自己検閲は時代の風潮になっているのです。

興味深いことに，ウォールストリート･ジャーナル紙の伝えるところによると，2種類の黒人向けの雑誌は，たばこの広告を6年間掲載していましたが，その間は両誌とも喫煙と健康のことを直接扱った記事は一つも載せませんでした。単なる偶然でしょうか。いいえ，たばこ製品を宣伝する雑誌が，自分たちを養ってくれる者の手にかみつくとはまず考えられません。そのような雑誌は，喫煙の危険を暴露しようとはしないのです。

こうして，たばこと喫煙と広告についての問題を考察してみると，多くの事柄が危うい状態にあることが分かります。たばこ栽培者にとっては生活が，たばこ豪商と販売員にとっては莫大な利益が，政府にとっては税収入がかかっており，幾百万という喫煙者にとっては自分の健康と命がかかっています。

もしあなたが喫煙者か，喫煙を始めようと考えている人なら，選択はあなたにかかっています。米国のたばこ王たちがあなたに思い起こさせたいと思っているように，あなたには喫煙することに関して憲法で保証された権利があります。しかし，忘れないでください，それはあなたにとって，肺ガンや喉頭ガン，心臓血管の病気，肺気腫，バーガー病（9ページの囲み記事参照），その他非常に多くの致死的な病気にかかって死ぬ危険を冒す，憲法で保証された権利ともなるのです。しかし逆に，もし喫煙をやめたいのであれば，どのようにしてそうすることができるでしょうか。何が必要ですか。それは，動機づけです。

[12ページの図版]

米国公衆衛生局のクープ長官は，以前から首尾一貫してたばこの使用の危険を警告している

[クレジット]

Public Health Service photo