「私には弁護士が必要です」
法律上の問題に直面したら，あなたはどうされますか。腕のいい援助者が必要なことをすぐに認められるでしょう。
例えば，ご自分の車が盗まれ，樹木に突っ込んだとしましょう。犯人は刑務所の中です。では，だれが車の修理費を出すのでしょうか。また，車を修理している間に必要とされる，レンタカーの代金はだれが払いますか。
あるいは，自分の息子が逮捕されるかもしれません。どうやらそれは何かの間違いのようです。どうしたら長々と続く取り調べから解放してやれるでしょうか。息子が無実であることをどうしたら証明できますか。
夫に見捨てられた妻はどのようにして自分と子供たちのための生活費を得ますか。離婚されたなら，家を含む家族の財産の正当な配分を受けられるという保証をどのようにして得られますか。
ある人が死亡し，やもめになった夫人と三人の子供が後に残されました。この人は小さな事業を営んでいました。今度は以前の工場長がその事業の実権を握り，やがて赤字を出すようになります。その事業と夫の財産が，借金でどうにもならなくなる前に，この未亡人はどんな手を打つべきでしょうか。
法的な保護が受けられるかどうかは別として，人々の抱える問題は尽きることがありません。自分を守るすべを知らない人は，ひどい目に遭うことがあります。有能な弁護士は，これまでに挙げたような問題や今日の複雑な世界で人々に臨み得る他の数々の法律上の問題の解決策を見いだせるでしょう。
なぜ弁護士は助けになれるか
「弁護士になる人は，法体系に関する基本的な理解を得るため，幾年間も法律を学びます。その後，実地の経験が役に立ち，数々の問題を効果的に解決できるようになります。尊敬される弁護士の持つ別の資産は，その忠誠心と優れた判断力ゆえに，当局者や裁判官や実業家から得る信用です。その人の背後には，相談相手になる共同経営者，法律に関する参考文献の蔵書，若い弁護士，秘書などから成る支援体制もあることでしょう。そのすべては，物事を進めてゆくのに必要とされる法的組織の一部なのです。
ですから，弁護士が提供するのは，時間だけではないのです。弁護士の費用を定めるに当たっては，その弁護士の活用するものすべてを勘定に入れねばなりません。ですから，依頼人が自分のために弁護士のしていることすべてを理解していないとか，見ていないとかというだけの理由で，弁護料についてとやかく言うのは不適当です。
自分の持つ特定の問題について援助してもらう弁護士を選ぶ前に，法律の異なった分野に関してある程度理解しておくべきです。そうすれば，自分の持つ問題がその弁護士の扱っている分野であるかどうか尋ねることができるからです。現代の生活と商取引の複雑さゆえに，法律の分野でも特殊化が進みました。あなたの友人の家の購入や遺言状の検認をてきぱきとやってのけた弁護士は，個人の権利侵害に関する訴訟や医療過誤の訴訟には向いていないかもしれません。
法のさまざまな分野
法の一つの分野は，異議申し立てのない事務処理に関係するものです。その中には，家屋の売買，遺言の作成，財産の管理，協議離婚の結果生じる財政面の調整などが含まれます。また，商業界では，会社の設立，金銭の貸与と取立，契約書の作成などがあります。そのような法律上の問題が法廷で争われるのはまれです。ですから，争点のない，つまり“未係争の”問題として類別されています。
英国やその他のある国々では，弁護士の業務が二つに分けられており，法廷弁護士＜バリスタ＞と事務弁護士＜ソリシタ＞がいます。事務弁護士は事務所で弁護士の仕事をし，法廷弁護士は法廷で弁論をします。弁護士の業務がそのように分けられている国では，弁護士がその両方の法的資格で開業することはできません。しかし，米国や日本では両方の法的資格で開業してもよいことになっています。
当事者同士が同意できないために通常裁判ざたになる問題や紛争は，“民事上の係争”というまた別の分野に類別されます。この中には，自動車事故，裁判離婚，契約の履行，その他双方の意見の一致しない問題が含まれます。税金，都市区画，建築許可，および営業許可証などに関する，政府当局との紛争も，民事上の係争の分野です。
そのような訴訟で敗訴した側は，勝訴した側に金銭を支払ったり，車や所有地を引き渡したりするよう命令されることがあります。しかし，民事上の判決はその人の財産に対してなされるのであり，金銭がないからといって当人が刑務所に送られることはありません。
刑法は公共に対する脅威，すなわち窃盗，詐欺，暴力，麻薬の密売，殺人などを扱います。それに対する刑罰には，罰金刑，懲役刑，あるいは死刑などがあります。実際面での刑法の施行は，公共の秩序を破壊しかねない不法のあらしから社会を守るものとなっています。
自分の必要とする弁護士を見いだす
弁護士を必要としているが，知っている弁護士がいない場合には，幾つかの思慮分別のある質問をしてみるとよいでしょう。質問をすることを不安に思ってためらってはなりません。弁護士会やもしあれば法律援助事務所に尋ねることができます。大抵の場合，土地の実業家や税務相談員や知人が，必要とされる能力を備えた弁護士を教えてくれるでしょう。あるいは，法律事務所に電話を入れ，どんな分野を専門にしているかを尋ねることもできます。今では，合法的に自分の専門分野を宣伝し，価格表を掲げることさえ認められている土地もあります。
弁護士に会う約束をしても，最初に会った弁護士に義理立てする必要はありません。自分の抱える問題を簡単に説明し，その弁護士がどんな提案をするか見守ります。だれを雇うか決める前に，その問題について再考するか，別の開業弁護士に相談することもできます。しかし，所要時間に応じて，最初の面談の際に相談料を請求されることもあります。
弁護士の手数料がどれほどになるのか，尋ねるのをきまり悪く思ってはなりません。あなたは値段も聞かずに車を買いますか。家屋の購入や会社の設立など，通常の商法に関する問題の場合，その費用がいくらになるかを決めるのに問題はないはずです。しかし，訴訟などの場合，数々の不確定要素が関係するので，普通，最初から正確な数字を出すことはできません。それでも，弁護士は大体の費用の幅を概算し，料金の率を示せるはずです。
係争事件で必ず勝てるなどと大きな事を約束する弁護士には注意したほうがよいでしょう。訴訟の見通しは，一番よくても不確実だからです。また，安すぎる料金で働くことに同意する弁護士も要注意です。その弁護士は無能なのか，あるいはその問題にそれなりの注意を払おうとしていないのかもしれません。
多くの都市で法律相談所が雨後のたけのこのように設立されています。それらの相談所は，安い費用で，日常的な法律上の援助を提供しますが，それは取扱い件数が多いのと，手続きの合理化によって可能になるということです。正統派の弁護士は，そのような低価格では質が犠牲になりかねないとして，そうした相談所をしばしば批判します。
しかし，一法律相談所の顧客を対象にした，マイアミ大学の最近の研究論文の出した結論によると，「質は必ずしも低下せず」，場合によっては「向上することさえ」あります。ティモシー･ミュリス法学部教授は，「例えば，相談所が専門化を進め，取扱い件数を一層よく管理できればそれだけ質は向上するだろう」と語っています。しかし，ある人々は人生の苦しみの時期に，より個人的な配慮を払ってくれる弁護士が感情のはけ口や支えになってくれるなら，余分の費用を払うだけの価値があると思うでしょう。
自分で救済措置を講ずる方法
自分の問題を扱う際に自分が弁護士の役を務めることは可能ですか。問題の性質，それに当人の性格と能力が決定要素になります。以前に経験がなく，しかも離婚，保護監督，大きな事故，あるいは大金の関係しているような重大な事件の場合は，慎重に行動しなくてはなりません。
弁護士に依頼する基本的な理由の一つは，感情的にその問題にかかわりがなく，事態を客観的に見られる人を得る，という点にありますが，それは考慮に入れるべき別の事柄です。感情は紛争を混乱させ，個人の判断を鈍らせる場合があります。
遺言のような問題にも落とし穴の潜んでいる場合があります。それは遺産をふいにしてしまう結果になりかねません。弁護士の持つ特別な知識を活用するためにかかる費用は，結果として手に入るお金の数分の一にすぎないという場合があります。ですから，自分で行なうかどうか決めるに当たって，自分の能力を過大評価しないほうが得策です。
しかし，自分の抱える問題が精神的にも感情的にも自分で扱えるものであると思うなら，必要な用紙類を法律家用書類商で手に入れることができます。ある種の未係争の問題については，“手引き”となる本もありますし，至れり尽くせりの自己救済セットさえあります。
問題を自分で手掛けてしまい，後になってそれが複雑すぎるのに気付いた場合でも，難関を突破するため，あるいは問題の残った部分を扱ってもらうために弁護士に依頼することはまだ可能かもしれません。しかし，そのような問題を扱った経験のある一弁護士は次のように注意しています。「問題の最初の段階から適切な手引きを受けるほうが，有害な結果の生じた後に問題を正すよりも，必ずと言ってよいほど安上がりである」。
自分の訴訟が比較的少額の金銭に関するもので，簡易裁判所などで扱われる場合，自分で問題を扱う人もいるでしょう。下級の裁判所では訴訟手続きはそれほど厳密でありません。しかし，自分の訴訟の審理の行なわれる少し前に法廷へ赴き，物事がどういう手順で行なわれるか観察しておくのは，大抵の場合有益です。自分の訴訟を自分で処理しようとする人に対して親切な態度を示す裁判官は少なくありません。
ある地所の信託受益者は，その地所に関して弁護士の請求する費用が高すぎると思いました。その若者は弁護士である友人と話し合い，費用のどこが高すぎるかを指摘してもらいました。注意深く準備した後，この若者は自分で法廷へ出かけてゆきました。この人は十分に準備し，確信に満ち，恐れませんでした。その結果，判事は弁護士の費用を6,000㌦（約120万円）引き下げさせました。
ですから，場合によっては，自分で自分の弁護士になり，自らを救済することもできます。しかし，多くの場合に，弁護士の専門的な知識と援助は欠くことのできないものです。そして，弁護士を必要とする際，これまでに挙げた情報が役立つことに気付かれるでしょう。
だれも弁護士を必要としないような時，今知られているような法律家の存在しなくなるような時は到来するでしょうか。次の記事は，現在においてさえ，そのような方向への歩みがどのようにして取られているかを論じています。
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質問をすることをためらってはならない。その弁護士の得意とする法律の分野を確かめる。弁護士が打つ手を見きわめる。費用がどれほどになるかを調べる。