新国連都市

オーストリアの「目ざめよ！」通信員

オーストリアを東西南北各国の接点にして，この国の中立の立場をいっそう際立たせたいというのが，同国のある人々の幾十年来の願いでした。近年，ウィーンに“国連都市”つまり国連諸機関の活動の地を作ることにかなりの努力が払われてきました。

国際原子力機関がウィーンに常設本部を置いた1957年以来，その目標に向かって歩みが進められてきました。それから10年後に，ウィーンは国連工業開発機関の本部を設置する都市に選ばれました。同年（1967年），オーストリア連邦政府は，国際原子力機関と国連工業開発機関，および国連の他の幾つかの機関の本部として用いる複数のビルの建設を申し出ました。今ではそれらの機関のウィーンへの移転が決まっています。

1973年4月に着工された国連都市のビル群には，4,700人の職員を収容できる事務所のスペースがあります。これは，ニューヨーク市にある国連世界本部の建物より，事務所のスペースが約1,000室も多く取れる広さです。

どんな機関が移るか

すでにウィーンに本部を置いている次の国連機関がこのビル群に移ることになっています: 国連工業開発機関，国際原子力機関，国連難民救済事業機関，国連難民高等弁務官事務所，国連放射能影響科学委員会。

このほかに，次の国連部局がニューヨークやジュネーブから移ってくる予定です: 社会開発人事センター，国際通商法センター，麻薬局，国際麻薬規制委員会，薬物濫用規制基金。

報道によると，国連職員の中にはウィーンへ移ることに反対する人もかなりいたようです。1978年12月21日の第33回国連総会に先立つ何週かの間に，種々の理由を挙げて移転反対を説く匿名のリーフレットが国連ビル内にばらまかれました。それにもかかわらず国連総会では，ウィーンの施設を全面的に使用することが賛成83票，棄権8票で可決されました。

国連都市にすでにある総合医療施設に加えて，周辺の地域に住む職員のために，専用の特別病院を建てる計画が進められています。これは3億オーストリア･シリング（約40億円）を要するものと見られています。職員の安全を図って，国連の非武装警護員のほかに，100名から120名の武装警官が配備される予定です。国連職員のためのサービス業務を行なう組織の一つに，“ウィーン･インターナショナル”という名の団体があります。この団体は，語学教育を施したり，住宅のあっせんや金融業務の手助け，法律，保健相談などを行なったりしています。24時間の電話業務や四か国語の情報紙の発行，その他のサービス業務も行なわれることになっています。

国の受ける益

経済不況のさなかにあって，この建設事業は地元の産業に良い影響を及ぼしました。発注件数466件のうち，国外の会社が受注したのはわずか13件にすぎませんでした。この事業は，雇用事情の安定に大きく貢献してきました。建設費として支出された経費の九割以上が国内に残っています。

ウィーンに生活する幾千人もの国連職員は，外貨で賃金を支給されますが，その大半をオーストリア国内で使います。その額は一年で10億オーストリア･シリング（約134億円）に達します。また国連の諸機関は，「第三世界」で行なう事業を幾つもオーストリアの企業に発注しています。ウィーンで国連の常設会議が行なわれるようになるにつれて，なおいっそう経済面の恩恵に浴することになるでしょう。

落成式

落成式のプログラムは，1979年8月23日から9月25日にかけて行なわれることになっています。（この記事を書いている時点ではまだ落成式は訪れていませんが，）それには約140か国から代表者が出席するものと思われます。落成式の模様は衛星を通じて世界各地に生中継されることになっています。

ニューヨークにある国連ビルはどうなるでしょうか。国連のおおかたの機能の中心地として残ります。しかし，国連の活動が拡大を続け，職員の数が増えるにつれて，ウィーンの国連都市はなおいっそう利用されるようになるでしょう。