大企業と犯罪

大企業！ それはわたしたちすべてに影響を及ぼしています。それはわたしたちにとって有用であると同時に有害なものです。そして，この点でわたしたちにできることがあります。

“大”会社は15億㌦（約3,600億円）相当の資産を所有していることもあります。それをはるかに超える資産を有する会社も少なくありません。そのような資金は力を意味します。大会社は幾つもの国と渡り合って，勝利を収めています。大勢の人が大会社に疑惑の目を向けるのも無理のないことです。

しかし，ある面で大企業はわたしたちが知っている今の世界を作り上げてきたと言えます。鉄道を敷き，石油を管理し，多くの国で電気やガスを供給し，交通機関を備えているのは大企業です。大企業があるからこそ，韓国製の運動靴を履き，香港＜ホンコン＞製の衣料品を身に着け，アメリカ製のフィルムを使い，熱帯の果物を食べ，ドイツ･ワインを飲めるのです。大企業のおかげで，海外旅行はもはや金持ちだけの特権ではなくなりました。自動車やテレビや電話を持てるのも，きっと大企業がそうした物品を大量生産し，手ごろな値段にしたためでしょう。

しかし，問題もあります。以下の一連の記事はそうした問題の幾つかを取り上げています。

路上での犯罪の問題は今に始まったものではありません。強盗，刺殺，謀殺など，法と秩序の全般的な崩壊の兆候についての話を毎日のように耳にします。しかし，別の種類の犯罪が想像を絶するような規模で毎日行なわれていることに気づいていますか。毎年，たいへんな額のお金があなたの財布の中からいつの間にか持ち去られているのです。米国だけでもこのような隠れた犯罪で1年間に少なくとも2,000億㌦（約48兆円）が奪われます。だれがそうした犯罪を行なうのでしょうか。大会社です。大会社の中には，経営幹部が非合法的な手段に訴えて私腹を肥やしたり自社を富ませたりしているところがあるのです。

大企業の犯罪はすべての人に影響を及ぼしています。その影響が致命的で，破壊的な場合も珍しくありません。そのような犯罪に走るのはどんな人々でしょうか。大抵の場合，社会の“柱”となる，非常に重んじられている人々です。

大企業の犯罪はごくありふれたものとなっているため，当局者のほとんどは対処するすべを知りません。「企業犯罪は相変わらず不鮮明で，ひどく誤解された現象となっている」と，米国コネティカット州の法学教授レナード･オーランドは述べています。正確な数字が入手できるとすれば，「“隠れた”企業犯罪が膨大な数に上り，真の企業犯罪は事実上告訴されずに終わっている」ことが明らかになる，と同教授は考えています。―US･ニューズ･アンド･ワールド･リポート誌。

ホワイトカラーの犯罪者が起訴されるとどんなことになりますか。強盗や泥棒には決まって懲役刑が言い渡されるのに対し，ホワイトカラーの犯罪者は通例軽い処罰で済まされてしまいます。例えば，ニューヨーク大都市圏の乳業会社25社は，10年にわたって法外な代金を顧客に請求してきたことを認めました。これらの会社がこの犯罪でどれほどもうけたかを定めるのは不可能でしたが，670万㌦（約16億円）を顧客に払い戻すよう命ぜられました。悪事をはたらいて顧客に幾百万ドルもの損害を被らせていた経営幹部はどうなったでしょうか。その人たちは軽い罪を認め，罰金刑を科されただけでした。

別の例を挙げましょう。米国でも最大手の薬品安売り会社のひとつが，国民医療保険制度を使った処方薬の調合についてオハイオ州に二重請求をしていたことが発覚しました。この企業犯罪により，納税者は50万㌦（約1億2,000万円）以上の損害を被りました。それでも，罪を犯したこの会社は単に罰金刑を科され，詐取した金を返却させられたにすぎませんでした。

有罪とされた経営幹部は，犯罪は引き合わないと主張する人々にきっと反論することでしょう。それら経営者にとって，犯罪は十分に引き合うものであるに違いありません。US･ニューズ･アンド･ワールド･リポート誌は，ある会社の取締役会長および社長が1,200万㌦（約28億8,000万円）の脱税事件で有罪になり，懲役刑の代わりに公益奉仕を行なうようにとの判決を受けたことを伝えています。その間，二人は会社の出す付加給付すべての恩恵にあずかり続け，社長のほうは顧問として時給100㌦（約2万4,000円）を得ていました。

時には一般の人々が自分の命を奪われることもあります。例えば，1981年に新種の低廉な調理用の油がスペインの食品市場に入って来ました。生活の苦しい勤労者階級の人々は，買い得だとばかりにそれを購入するようになりました。ところがなんということでしょう。消費者に奇妙な症状が出始めたのです。2万人以上の人々が病気になり，政府の統計によると，1983年5月現在で339人の死者が出ました。なぜでしょうか。実業家たちがフランスで安い工業油を買い付け，それを処理してスペインで食用油として売っていたためです。

企業犯罪はまた，有毒な化学物質の投棄とも関係しています。ニューヨーク州のラブ運河地区が新聞の見出しに取り上げられたのは，5年前，裏庭から有毒物が染み出したため人々が自分たちの家から立ち退きを余儀なくされた時のことでした。その化学物質はどこから来たのでしょうか。大手の化学会社がその地域に有害な廃棄物を投棄していたのです。

5年後，ミズーリ州タイムズビーチの町の住民は立ち退きを余儀なくされ，どくろ印と「危険！ 立入り禁止」という大きな文字の書かれたバリケードが通路を遮断しました。なぜでしょうか。その町がダイオキシンにより汚染されていたからです。

こうした経験にもかかわらず，犯罪的とも言える無責任さで有毒な廃棄物を処分している企業のあることが明らかになっています。“真夜中の投棄”により，毒物が雨水の排水管に流されたり，通常のごみと混ぜられたり，地主に安く販売される灯油に混ぜられたりもしています。「真夜中の投棄……は単なるホワイトカラーの平凡な犯罪なのではない。それは，疑うことをしない人々，さらにはまだ生まれてこない子供たちの健康を直接脅かしている」と，ニューヨーク･タイムズ紙の社説は論評しました。

確かに，大企業が犯罪に走ると，害を受けやすいのは一般の人々です。しかし大抵の場合に，一般の人々はほかの理由でも害を受けやすくなります。大会社が厳密に法の枠内にとどまってはいても，道徳感覚の欠如を示すとしたらどんなことが起きるでしょうか。大勢の人々がひどく苦しむことになりかねません。

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ホワイトカラーの犯罪者が起訴されると，どんなことが起きるか。大抵の場合，ほとんど何も起きない