犯罪を終わらせるための闘い

「若者は言う，退屈が青少年犯罪の主因」。これは英国の大手新聞の見出しです。別の新聞は，「家庭不和は犯罪増加の原因」と述べました。「麻薬中毒が『何千もの犯罪を引き起こす』」と伝えた新聞もあります。フィリピン･パノラマ誌は，マニラで発生した暴力犯罪全体の75％は麻薬を乱用する人たちによるものと見ています。

他の要因も，人を犯罪行動へと駆り立てるのに一役買っているかもしれません。「貧困と大きな富の共存」は，ナイジェリアの警察の監察官が挙げた一因です。また，仲間の圧力や就職難，強力な法的抑止力がないこと，一般に家族の価値が崩壊していること，権威や法律に対する敬意の欠如，映画やビデオの過激な暴力シーンなども挙げられています。

他の要因は，多くの人がもはや，犯罪は割に合わないという見方をしていないことです。イタリアのボローニャ大学のある社会学者は，長年にわたって，「報告された窃盗の件数が増加してきたにもかかわらず，そのために有罪とされた人の数は減少してきた」と述べ，「報告された窃盗の総数に対する，有罪とされた件数の割合は，50％から0.7％に激減した」と指摘しています。

残念ながら，新ブリタニカ百科事典の次の言葉は真実です。「犯罪の増加は現代の工業化社会全体の特徴であるようだ。法律や刑罰学における進展がこの問題に重要な影響を与えてきたとは言い難い。……現代の都市化された社会では，経済成長と個人の成功が最も重要視されるので，犯罪発生率の増加がとどめられると考えてよい理由はない」。

そう考えるのはあまりにも消極的？

事態は本当にそれほど悪いのでしょうか。一部の地域では犯罪の減少が伝えられていないでしょうか。確かに，一部の地域では減少しています。しかし，統計は当てにならない場合があります。例えば，フィリピンでは銃の規制が敷かれて以来，犯罪が20％減少したと伝えられました。しかし，アジアウィーク誌の説明によると，ある当局者は，自動車泥棒や銀行強盗は車を盗んだり銀行を襲ったりするのをやめて，「誘拐に鞍替え」した，と考えています。銀行強盗や自動車泥棒が減ったため，犯罪の総数は減少しましたが，誘拐が4倍になったことからすると，この減少も大したものとは言えません。

HVG誌はハンガリーについて次のように伝えています。「1993年の前半に比べると，犯罪件数は6.2％減少している。警察は，この減少が……主に行政上の変化によるものだということを言い忘れている」。窃盗，詐欺，破壊行為が記録されるときの最低被害額は，以前に比べて250％引き上げられました。ですから，その水準以下の金額が関係する資産絡みの犯罪はもはや記録に残りません。資産絡みの犯罪はハンガリーで発生する犯罪全体の4分の3に当たるので，犯罪が純粋に減少したとは言えません。

広く認められているように，正確な犯罪件数を出すのは困難です。その理由の一つは，多くの犯罪 ― ものによっては恐らく90％までも ― が報告されないまま終わることです。しかし，犯罪が減ったか増えたかという議論は，実際には的外れです。人々が切に願っているのは，犯罪を根絶することであり，減らすことだけではないのです。

諸政府の努力

1990年に行なわれた国際連合の調査から，より高度に発展した先進諸国が年間予算の平均2ないし3％を犯罪対策に費やしているのに対し，発展途上諸国はそれをさらに上回る，平均9ないし14％を費やしていることが明らかになりました。警察力の規模の拡大と装備の充実を優先している地域もありますが，その成果はまちまちです。ハンガリーの市民の中には，「犯罪者を捕まえる警官の数は決して十分ではないのに，交通違反者を捕まえる警官はいつだって十分にいる」と不平を述べる人もいます。

最近になって，一層厳しい法律をもって犯罪を取り締まる必要があることに気づいた政府は少なくありません。例えば，タイム誌によると，「中南米全体で誘拐が増加している」ため，諸政府は法律による対抗措置を講じてきましたが，そうした法律は「強力ではあるが，効果がない」状態です。同誌が認めているように，「法律を可決することと，それを施行することは別問題」なのです。

英国では，1992年の時点で，10万を超える自警団が存在し，少なくとも400万世帯の警備を行なっていたと見られています。オーストラリアでも，1980年代の半ばに同様の計画が実施されました。オーストラリア犯罪学研究所によると，その目的は，「公共の安全に対する市民の認識を高め，近所での犯罪や不審な出来事を報告する面での，住民の態度や行動を改善し，所有物に名札を付けたり，効果的な警備装置を導入したりして，犯罪に遭いにくくすることにより」，犯罪を減少させることです。

防犯カメラを使って，警察署と店舗を結んでいる地域もあります。警察，銀行，商店などでは，犯罪抑止策や法律違反者を確認する手段として，ビデオカメラが使われています。

ナイジェリアでは，強盗や車の強奪犯を逮捕するため，幹線道路に警察の検問所が設けられています。政府は不正取り引きに関する特別委員会を設置して，詐欺と闘っています。地域の主だった人たちで構成される，警察と地域社会の連絡委員会は，犯罪活動や不審な人物を警察に通報しています。

フィリピンを訪れる人々は，家を空ける人が大抵，留守番を置くこと，また少なからぬ人が番犬を飼っていることに気づきます。ビジネスマンは私設の警備員を雇って，会社や店を守っています。車の盗難防止装置はよく売れています。金銭的に余裕のある人は，厳重な警備の敷かれている分譲住宅や分譲マンションに引きこもっています。

ロンドンの新聞「インディペンデント」は次のように述べています。「法規範に対する信頼が失われるにつれ，組織的に地域社会の自衛を行なう市民はますます増えている」。武器を所持する人もますます増えています。例えば，米国では，2軒に1軒の家庭が少なくとも1丁の銃を所有しているものと見られています。

諸政府は新たな犯罪防止策を開発しつづけています。しかし，ウクライナの内務アカデミーのV･フセフォロドフは，国連の資料によると，優れた才能を持ち，「犯罪行為を実行するためのユニークな方法」を探し出す人があまりにも多いので，「警察官などの訓練」がそれに追いつかない，と指摘しています。利口な犯罪者たちは巨額の金を商売や社会事業につぎ込み，社会に溶け込み，「高い社会的地位を自分のものにしている」のです。

信頼の喪失

一部の国では，政府自体も問題の一部であると考える人さえ増えています。アジアウィーク誌は，ある犯罪防止団体の責任者の次のような言葉を引用しています。「我々が逮捕する容疑者の約90％は，警察か軍の関係者である」。こうした報告の真偽は別として，ある議員はそのために，「法律遵守を誓った者自身が法律を破っているなら，我々の社会は混乱した状態にある」と言いました。

政府高官の絡んだ汚職事件は，世界各地の政権を揺るがしてきただけでなく，市民の信頼を損なっています。人々は今や，政府の犯罪防止能力に対する信頼を失うのみならず，政府にそうする断固たる信念があるかどうか疑問に思うようになっています。ある教育者は次のように問いかけました。「どうしてこれら当局者たちが犯罪と闘えると言うのか。彼ら自身，首までぬかるみにはまっているのに」。

政権は次から次へと交替しますが，犯罪はなくなりません。それでも，犯罪がなくなる時は間近なのです。

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防犯対策: 防犯カメラとモニター，鋼鉄のシャッター，訓練された犬を連れた警備員

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犯罪のせいで，人々は自宅のドアの内側に閉じ込められている