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  • 「私には弁護士が必要です」
    目ざめよ! 1979 | 6月8日
    • をするか見守ります。だれを雇うか決める前に,その問題について再考するか,別の開業弁護士に相談することもできます。しかし,所要時間に応じて,最初の面談の際に相談料を請求されることもあります。

      弁護士の手数料がどれほどになるのか,尋ねるのをきまり悪く思ってはなりません。あなたは値段も聞かずに車を買いますか。家屋の購入や会社の設立など,通常の商法に関する問題の場合,その費用がいくらになるかを決めるのに問題はないはずです。しかし,訴訟などの場合,数々の不確定要素が関係するので,普通,最初から正確な数字を出すことはできません。それでも,弁護士は大体の費用の幅を概算し,料金の率を示せるはずです。

      係争事件で必ず勝てるなどと大きな事を約束する弁護士には注意したほうがよいでしょう。訴訟の見通しは,一番よくても不確実だからです。また,安すぎる料金で働くことに同意する弁護士も要注意です。その弁護士は無能なのか,あるいはその問題にそれなりの注意を払おうとしていないのかもしれません。

      多くの都市で法律相談所が雨後のたけのこのように設立されています。それらの相談所は,安い費用で,日常的な法律上の援助を提供しますが,それは取扱い件数が多いのと,手続きの合理化によって可能になるということです。正統派の弁護士は,そのような低価格では質が犠牲になりかねないとして,そうした相談所をしばしば批判します。

      しかし,一法律相談所の顧客を対象にした,マイアミ大学の最近の研究論文の出した結論によると,「質は必ずしも低下せず」,場合によっては「向上することさえ」あります。ティモシー・ミュリス法学部教授は,「例えば,相談所が専門化を進め,取扱い件数を一層よく管理できればそれだけ質は向上するだろう」と語っています。しかし,ある人々は人生の苦しみの時期に,より個人的な配慮を払ってくれる弁護士が感情のはけ口や支えになってくれるなら,余分の費用を払うだけの価値があると思うでしょう。

      自分で救済措置を講ずる方法

      自分の問題を扱う際に自分が弁護士の役を務めることは可能ですか。問題の性質,それに当人の性格と能力が決定要素になります。以前に経験がなく,しかも離婚,保護監督,大きな事故,あるいは大金の関係しているような重大な事件の場合は,慎重に行動しなくてはなりません。

      弁護士に依頼する基本的な理由の一つは,感情的にその問題にかかわりがなく,事態を客観的に見られる人を得る,という点にありますが,それは考慮に入れるべき別の事柄です。感情は紛争を混乱させ,個人の判断を鈍らせる場合があります。

      遺言のような問題にも落とし穴の潜んでいる場合があります。それは遺産をふいにしてしまう結果になりかねません。弁護士の持つ特別な知識を活用するためにかかる費用は,結果として手に入るお金の数分の一にすぎないという場合があります。ですから,自分で行なうかどうか決めるに当たって,自分の能力を過大評価しないほうが得策です。

      しかし,自分の抱える問題が精神的にも感情的にも自分で扱えるものであると思うなら,必要な用紙類を法律家用書類商で手に入れることができます。ある種の未係争の問題については,“手引き”となる本もありますし,至れり尽くせりの自己救済セットさえあります。

      問題を自分で手掛けてしまい,後になってそれが複雑すぎるのに気付いた場合でも,難関を突破するため,あるいは問題の残った部分を扱ってもらうために弁護士に依頼することはまだ可能かもしれません。しかし,そのような問題を扱った経験のある一弁護士は次のように注意しています。「問題の最初の段階から適切な手引きを受けるほうが,有害な結果の生じた後に問題を正すよりも,必ずと言ってよいほど安上がりである」。

      自分の訴訟が比較的少額の金銭に関するもので,簡易裁判所などで扱われる場合,自分で問題を扱う人もいるでしょう。下級の裁判所では訴訟手続きはそれほど厳密でありません。しかし,自分の訴訟の審理の行なわれる少し前に法廷へ赴き,物事がどういう手順で行なわれるか観察しておくのは,大抵の場合有益です。自分の訴訟を自分で処理しようとする人に対して親切な態度を示す裁判官は少なくありません。

      ある地所の信託受益者は,その地所に関して弁護士の請求する費用が高すぎると思いました。その若者は弁護士である友人と話し合い,費用のどこが高すぎるかを指摘してもらいました。注意深く準備した後,この若者は自分で法廷へ出かけてゆきました。この人は十分に準備し,確信に満ち,恐れませんでした。その結果,判事は弁護士の費用を6,000㌦(約120万円)引き下げさせました。

      ですから,場合によっては,自分で自分の弁護士になり,自らを救済することもできます。しかし,多くの場合に,弁護士の専門的な知識と援助は欠くことのできないものです。そして,弁護士を必要とする際,これまでに挙げた情報が役立つことに気付かれるでしょう。

      だれも弁護士を必要としないような時,今知られているような法律家の存在しなくなるような時は到来するでしょうか。次の記事は,現在においてさえ,そのような方向への歩みがどのようにして取られているかを論じています。

  • 法律の下に生活する ― 今そして永遠に
    目ざめよ! 1979 | 6月8日
    • 法律の下に生活する ― 今そして永遠に

      法律に対して否定的で破壊的な態度をとる過激論者が一部の国にいます。それでも,公平な人々は司法制度に多くの欠点があるにせよ,これら不完全な制度でさえ,国民に益をもたらしていることを認めます。法律と法廷は多くの不正を正す手段として確かに役立っています。謹厳で良心的な裁判官は,法の問題を解決する上で多くの知恵と分別を示してきました。

      国民の益のために法律を制定して施行する国家の権利は,聖書の中でも認められています。

      「支配者たちは,善行にではなく,悪行にとって,恐れるべきものとなるのです。…それはあなたに益をもたらす神の奉仕者だからです。しかし,もしあなたが悪を行なっているのであれば,恐れなさい」― ローマ 13:3,4。

      それで善良な市民は,法律が公共の福祉に貢献することを認識しています。彼らは,法と秩序を維持する警察,裁判官および他の良心的な公務員を助けるため,自分たちにできる事をします。このようにして秩序ある社会に貢献するのです。

      法廷で争うことをしない

      市民が貢献できる別の面は,できるかぎり司法制度に負担をかけずに争いや問題を解決することです。事実,多くの争いは,約束事を書面に記録しておけば,避けられるはずです。口約束は忘れたり,誤解したりすることがよくあります。約束事の覚え書きは,弁護士の作成する込み入った契約書である必要はありません。例えば,家主はペンキ屋(あるいは大工,職人,配管工)などの相手方に対し,簡単に次のように書くことができます。「これは去る木曜日の打ち合わせを確認するものです。あなたは次の要領でわたしの家にペンキを塗ることに同意しました。白のラテックス塗料

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