他の面でも累積する負債
負債に関する政府の窮状は，他の諸機関にも反映されています。企業，地方自治体，そして個人も，それぞれ負債のゆえに深刻な苦境に直面しています。
こうした負債から抜け出すことはいよいよ困難になっています。これまで数年間に及ぶ景気後退が，多くの人々に難しい問題を投げかけてきた主な理由はそこにあります。貸付金を返済できなくなったため，破産が相次ぎました。
企業の財政難
一例として，インダストリー･ウイーク誌はこう伝えています。「西ドイツの企業倒産は記録的な数に達した。……40万㌦（約1億2,000万円）を超える損害および負債を出して倒産した会社の数は一挙に30％も増加した」。
1976年12月に，ウォール･ストリート･ジャーナル紙は日本の企業倒産の数が前月最高数に達したことに触れ，さらにこう付け加えています。「1976年度全体の企業倒産総数は，昨年作られた，これまでの最高数1万2,600件を上回り，1万5,000件になるであろう」。
英国の状況について，デイリー･メール紙は，英国における倒産の数が60年来最高のレベルに達し，「1930年代の不況のどん底の時でもそれには及ばない」と，伝えています。
米国では，幾つかの大企業もご多分にもれず倒産しました。同国が第二次世界大戦に突入して以来どの時期にも見られなかったほど多くの銀行が業務を停止しました。それでも，経済研究所は，「[それら]は，借金という広大な海の波間に漂う破産という氷山の一角にすぎない」と警告しています。
問題を抱える諸都市
それとほぼ同様の事態が，多くの都市や州をはじめとする地方自治体にも生じています。中でも特によく伝えられているのはニューヨーク市の財政危機でしょう。同市の抱える負債は130億㌦（約3兆9,000億円）に上っています。昨年同市は，短期公債の支払いを停止せざるを得ない事態に追い込まれましたが，その措置は後日，法廷で違法と宣告されました。
しかし，ビジネス･ウィーク誌は，その論説の中で次のように述べています。「実際のところ，ニューヨーク市の抱える問題は，より広範に及ぶ問題の先ぶれに過ぎない。今から三年ないし五年以内に，米国の大都市すべては深刻な財政難に陥るであろう」。
負債の泥沼にはまり込んでゆく都市は後を断ちません。諸都市に課せられた責務を果たしてゆくには，税収だけでは不十分です。例えば，米国の首都であるワシントン市の場合，1960年代から歳出は毎年約15％ずつ増加してきたのに対し，税収は約6％上昇したに過ぎませんでした。
日本の47都道府県のうち，39の自治体は赤字を出すであろうと伝えられています。すでに財政破綻を宣言した都市は二か所あります。US･ニューズ･アンド･ワールドリポート誌は，「日本の643都市のうち赤字財政の都市は，二年前の53都市から約100都市に増えるであろう」と推定しています。他の国々にも，負債の増大している都市は少なくありません。
消費者に対する重圧
多くの国の平均的な消費者は，負債の重圧をひしひしと感じています。典型的なアメリカ人の場合，必要な経費を支払った後に残る金のほとんどは借金の返済に当てられています。
ですから，最近の景気後退に際し，これらの累積した負債を返済できなくなった人は少なくありませんでした。破産件数がこれまでになく多かったのはそのためです。
それでもなお，消費者の負債は増加の一途をたどっています。ロサンゼルス･ヘラルド･エグザミナー紙はこう伝えています。「ロサンゼルスの典型的な賃金労働者は，自分の所得をほとんどすべて使ってしまう。そのような人は自分の収入ぎりぎりの線で生活しており，そのため，ちょっとした非常事態が生じても悲惨な結果を招くことになりかねない」。
同紙の伝えるところによると，負債の問題を抱える「典型的な人」には800㌦ないし900㌦（約24万円ないし27万円）の月収がありますが，「大抵の場合，銀行，クレジット･カード会社，小売店，およびガソリン･スタンドから約1万㌦」を借りており，「神経をすりへらして」います。
ミルウォーキー･ジャーナル紙は，売春婦の一味の中に，「自分の稼ぎを家計の足しにしていた」主婦がいたことを報じています。英文読売紙の伝えるところによると，一人の主婦は，「建築ローンの返済の重圧に耐えかねて」自殺を図りました。
確かに今日問題を抱えている人すべてが無分別な仕方で所持金を使っているわけではありません。物価が余りにも高くなったために，収入が支出に追い付いてゆかないというのが現状です。しかし，一方では，自分たちが本当に必要としていないような物を買うために無分別に金を使った人も少なくありません。そうした人々は払い切れないほどの負債を抱え込んだため，その報いを刈り取らなければならなくなったのです。
疑わしい“安全性”
最近では，銀行に預金のある人でさえ，幾分不安を感じるようになっています。それは，大銀行の倒産が生じたからです。
米国では，同国の銀行業界で上位20社の一つに数えられる，フランクリン･ナショナル銀行が倒産し，ドイツでは大銀行であるヘルシュタット銀行が倒産しました。そのほかにも多くの銀行が倒産しました。また，他の銀行も負債の返済期限を延期しすぎているため，マーティン･メーヤーは，「銀行家」と題する包括的な調査書の中で次のように述べています。「この制度の中における貸付金による潜在的な損害額は幾十億㌦にも上っており，それが爆発するのは時間の問題である。現在築き上げられつつある銀行構造は，崩壊の危険をはらんでいる」。
しかし，そのようなことは米国では起こり得ないのではありませんか。4万ドル（約1,200万円）までの預金は，連邦預金保険会社（FDIC）などの機関によって保証されており，安全なのではありませんか。
確かにそうです。しかし，興味深いのは，アルビン･トフラーが自著，「経済けいれん報告書」の中で述べている事柄です。「FDICの幹部は一般大衆の大半が知らない事柄を知っている。それは，同機関の手持ち資金では預金総額の1％を保障できるにすぎないということである。あわてふためいた，銀行の顧客が，我先に預金を引き出しに殺到するなら，同機関はその要求に応じることはできない」。
当局者が恐れているのはそのような取り付け騒ぎです。そのようなことは，わずか数か国が財政破綻をきたしたり，企業や都市が破産したため銀行が軒並みつぶれたりすれば，起こり得るのです。
しかし，1976年にはそれまでの景気後退から経済面での回復が幾分見られたのではありませんか。確かにそうした回復が見られ，さらに一層の回復が期待されています。最近の数十年間というものは，そのようなパターンの繰り返しでした。しかし，景気後退はより深刻になり，回復は緩慢になって，長期的な失業者数は増加しています。
この点に関して，バクスターは，昨年次のように述べました。「現在，経済状態が立ち直りつつあることは確かである。しかし，経済は一方では膨大な赤字予算を抱えながら，他方では流動性[現金，およびすぐに換金できる資産]という薄い層によって支えられているにすぎない。前者が結局は流動性を損なうようになることを，歴史は示してきた」。
それでは，あなたの立場はどうなるのですか。自らを守るために一般の人にはどんなことができますか。
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『典型的な賃金労働者は，自分の所得をほとんどすべて使ってしまう。そのような人は自分の収入ぎりぎりの線で生活しており，そのため，ちょっとした非常事態が生じても悲惨な結果を招くことになりかねない』。
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「FDICの幹部は一般大衆の大半が知らない事柄を知っている。それは，同機関の手持ち資金では預金総額の1％を保証できるにすぎないということである」。