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  • 失業中ですか?―それに対処する方法
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目ざめよ! 1975
目75 7/8 7–9ページ

失業中ですか?―それに対処する方法

「ほんとうに仕方がなかったんだ」と,レオナード・ハリスはテレビのニュース記者に語りました。それは昨年12月のことです。「赤ん坊に食べさせるものがなく,冷蔵庫はからっぽだった」。

ハリスは6か月間も安定した仕事がなく,それでノースカロライナ州シャーロッテのノースウェスタン銀行に強盗に押し入りました。「主人にそんなことをしてほしくなかった」と,その妻は語っています。「でも家族のためにはやむを得ないと,主人は考えたのです」。

失業は重大な結果を生むことがあります。昨年,万引きはうなぎ上りに増加し,米国の商人の被害はおよそ50億ドル(1兆5,000億円)に達しました。バーンズ国際警備保証会社のジェイムス・アイクラーは,こう結論しています,「二けたのインフレと高率の失業で,もっと多くの人が盗みの衝動にかられることはほぼ間違いない」。

失業はどれほど深刻ですか。仕事が見付からない人は,実際にどれほど大きな問題をかかえていますか。

恐るべき傾向

失業者の数は不気味なほど上昇しています。昨年10月には米国の労働人口の6%が失業していました。それが11月は6.5%,12月,7.1%,1月には8.2%になっています。

1975年の初めまでに米国の失業者は750万人に達しました。3か月間になんと200万人の人が失業したことになります。これほど多くの人が失業したのは,1930年代の世界恐慌から立ち直りかけた1940年以来かつてなかったことです。会社による一時帰休は,自動車工業の場合のように時として大規模なものであり,広く報道されます。

しかし失業はほとんどの企業そしてあらゆる地位の人々に及んでいます。俸給2万ドル(600万円)か,それ以上の管理職者でさえ,職を失う人が米国各地で散見されます。

もうひとつ重要なのは,米国において今度のように急上昇するインフレと高率の失業とが同時に存在したことはかつてなかったという事実です。それでかなりの収入がある人でも,家計のやりくりに苦労しなければなりません。フォード大統領の労働問題顧問のひとりは,このジレンマを指摘してこう述べました。「インフレの沈静に成功すればするほど,今度は失業者がそれだけ増えるおそれが目に見えている」。

失業者の増加は激しい就職競争を生み出しています。「持てる者と持たない者とが争う,それは見るも悲さんな光景である」と,ニューヨーク実業家連盟のウィリアム・F・ハダッドは嘆いています。減少しつつある初心者レベルの仕事を目ざして,今では大学卒業者が,学校を中途でやめた人や福祉関係の扶助を受けている人々と競争しているということです。

他の国々においても失業者は急激に増加しています。オーストラリアでは1930年代の不況以来,最高のレベルに達しています。フランスでも,今ほど失業者が多いのは第二次世界大戦以来はじめてということです。西ヨーロッパの自動車業界では12月に30万人の従業員が職を失いました。十に一つの仕事が自動車産業に依存しているヨーロッパで,その結果は衝撃的です。

英国の失業率は最近において2.7%と報道されました。しかしこの数字に含まれているのは,自分に落ちどがないのに職を失った全時間の勤労所得者だけです。他方,米国では仕事を探していながら見つけることのできない人がすべて失業者の人数に含まれています。それで実際には英国の失業者は,失業問題の権威者レイモンド・S・リビングストーンによれば,米国よりも多いということです。

人々に与える影響

失業したために盗みをする人も中にはいますが,それ以外にも失業は破壊的な影響を与えます。失業した人は絶望や孤独を味わうだけでなく,自信を失います。失業したニューヨーク市広報局長はこう語っています,「失業は人を無気力にする。私は2か月もの間ふさぎ込んでいた」。一時解雇を恐れたニューヨーク市のある労働者は,1月17日,人通りの多い交差点で焼身自殺をはかりました。この人は年老いた母親を養うことができなくなるのを恐れて失意していたということです。

失業すると人はふつう肉体的にも精神的にも文字どおり衰えてゆくことが,はた目にもわかります。このような影響は,米国労働人口のおよそ25%が失業した世界恐慌の時にいくらも見られました。

「父の変わりようには胸が痛くなりました」と,ある人は回顧しています。「商売に成功し,楽観的で精力的だった父が,挫折感に打ちひしがれた人に変わったのです」。ノースダコタ州で成長した別の人は,悲しい思い出を語っています。「父は不況のために死んだようなものです。……父は心痛のあまり健康を害して若死にしました」。

このように深刻な不況に再び見舞われるのではないかという不安が,今日広がっています。米国労働省の発表によると,クリスマスの週に,あらたに81万3,600人が失業保険金を受け取るために最初の申請をしました。これは世界恐慌の後期にこのような制度が作られて以来,一週間の人数としては最高のものです。

社会の対応策

去る1月のこと,明らかに事態の深刻さを認めたピーター・J・ブレナン労働長官は,何百万人にも達しつつある失業者に対する同情と理解を訴えました。そして失業者の多くは,「仕事がないという悲劇に耐えたことのない」人々であることに注目しています。

しかし世界恐慌の時に比べれば,悲劇は著しく小さいと言えます。当時,解雇された人の多くは明日の食費,来月の家賃にも事欠くありさまでした。今日では多くの場合,失業保険の給付や会社からの手当,よほどの場合には公の生活扶助を受けられます。例えば昨年のこと,ゼネラル・モーターズ社を一時解雇された人は,会社の手当と失業保険金で8か月間,給料の95%を手にすることができました。

しかしこのような給付はいつまでも続くものではありません。事実,米国では失業保険の給付が52週間に延長され,週に最高95ドル(2万8,500円)までが支払われます。また1月の立法措置によって,およそ33万に上る公共の仕事に25億ドル(7,500億円)が支出されることになりました。これは連邦政府の支出による失業対策事業として世界恐慌以後,最大のものです。しかし失業給付と同様,これらの仕事も1976年1月9日までの限られた期間のものです。

さらに何百万もの人々が失業して給付を受けるようになると,資金の欠乏する恐れがあります。すでに多くの州は連邦政府からの借入金を支払いに当てることを余儀なくされています。そして連邦政府自体,何十億ドルの赤字に直面しているのです。全く今は危機の時代であり,分別ある,賢明な考え方と行動が必要です。

あなたにできる事柄

会社または政府からの援助が得られる場合,もし失業して扶助を望むならば,それを求めるのは正しいことです。会社によっては,解雇した従業員に退職手当を出すところがあり,そのような可能性も調べるとよいでしょう。また一時解雇した従業員に会社が出す他の手当も,間違いなく受け取るようにします。そして言うまでもなく最寄りの失業保険事務所にすぐ行って,どんな給付を受ける資格があるかを確かめます。

一時解雇されたならば,家の経済状態をすみやかに検討し,予算を立て直すことです。事実,非常事態に備えてこの事を今するのは,多くの家族にとって賢明なことでしょう。失業保険などの給付はどれだけの額になりますか。それらの給付はいつまで続きますか。貯金がありますか。売ることのできる二台目の自家用車<セカンド・カー>がありますか。

必要な出費の合計を計算してください。週あたり,あるいは月にいくらになりますか。これらの費用をできるだけ切りつめ,たぶん預金あるいは他の資産を取りくずすことによって,月の出費をまかなえますか。どれだけの期間まかなえますか。家族によっては,たとえ短期間でもやりくりがつかないかもしれません。

それで他の扶助の可能性を調べることを,ためらってはなりません。大学教授ジョゼフ・ペティ博士はこう促しています,「男女を問わず勤労者の中には切取り食券のようなものを保険でなくて慈善だと思っている人が多すぎるのは残念なことである。そのような制度を維持するために税金を払ってきたのであれば,今こそ,その益を受けるべきだ」。

危機に際しては共働きもひとつの方法です。おそらく妻,あるいは子供でさえ,なんらかの方法で家族の経済に貢献できます。ある化学技術者はこう説明しています。「仕事が見付かるまでは,娘たちが子守りの報酬の半分を家計に入れました。娘たちは,自分がおとなであり,重要な存在であることをかつてないほどに感じたようです」。

危険に気をつける

しかし不幸なことに,失業はしばしば家族を引き裂きます。よくあるのは,失職した夫が怒りやすく,また引込み思案になり,にがにがしくさえなることです。そして緊張した空気の中で妻も口が悪くなり,おそらく無意識に不敬を示します。緊張が増大します。こうして,ある筋によれば,少なくとも9か月間失業していた人は,4人のうち3人までが離婚の手続きに直面します。

失業に最もよく対処できるのは,家族から愛され,自分が家族にとって大切だと感じている人であることが知られています。それで妻は夫を盛りたて,励ますことが肝心です。今までと同様,あるいはそれ以上に夫を尊敬していることを示してください。

同時に失業中の家族のかしらは,行動をおこすことが必要です。「ただちに職さがしを始めるべきである」と,失業問題の研究家アルフレッド・ストウルは語っています。職さがしは容易でないことを認め,今までにしたどんな仕事にもおとらず勤勉に努力しなければなりません。職さがしに関する提案と,どんなタイプの仕事があるか,その可能性については本誌の後の号に取り上げられます。

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