世界展望

「大量消失」

今日，何百万種もの動植物が存在している。科学者たちはかつて，地上の生物の歴史を通じて，（病気，食物の不足，環境に順応できないなどの理由で）絶滅する種が1年に10種類を超えることはなかったという見解を示したことがあった。しかし国連広報部によると，いまやその速度は数百倍，ことによると数千倍速くなったと科学者たちは考えている。1970年には，毎日1種類が絶滅しているとみなされていた。1990年までには，その速度は1時間当たり1種類にまで上がった。1992年までには，12分ごとに1種類が消滅していた。絶滅のおもな原因は，森林伐採，都市の拡張，地方の開発，大気や水の汚染などで動植物の本来の生息地が失われていることにある。多くの環境保護論者は，地球は「大量消失」のさなかにあると述べている。国連環境計画の事務局長，モスタファ･トルバ博士はこのように述べている。「もしチャールズ･ダーウィンが今生きていたなら，その著作は種の起源ではなく，種の死亡告示を焦点にしたものになるだろう」。

対外援助 ― だれが何をもらうか

対外援助は，貧しい人々にとって本当に役立っているだろうか。国連の「人間開発報告 1992」によると，世界の最も貧しい人々の72％を抱える10か国に届いているのは，対外援助のわずか27％に過ぎない。発展途上国の裕福なほうから40％の人々は，貧しいほうから40％の人々と比べて倍以上の援助を受けている。南アジア諸国には，世界で最も貧しい人々の約半数が暮らしているが，それらの国では一人当たり5㌦（約625円）の援助を受けている。中東諸国は，個人所得が南アジア諸国の3倍であるのに，一人当たり55㌦（約6,875円）を受け取っている。さらに，その報告によると，軍事面に大金をつぎ込んでいる国々は，軍事費をより控え目に用いている国々に比べて，国民一人当たり2倍も多い援助を受けている。人々が基本的に必要としているもの ― 教育，医療，安全な飲料水，衛生，家族計画，栄養状態の向上 ― のために振り向けられる資金（二国間援助の約7％と多国間援助の10％）が最も少ない。

潜在する核の悪夢

「核兵器の拡散を防止することに西側諸国は失敗し」，「核拡散という新たな，しかもより危険な時代が始まった」と，US･ニューズ･アンド･ワールド･リポート誌は述べている。いまや西側諸国は，諸国家が新たに核武装するのを実力で阻止するか，あるいは「核兵器の保有を望むほとんどすべての国家がそれを保有する世界でやってゆくようにする」かの選択を迫られている。何がこのような事態を招いたのだろうか。「1943年当時，最も優れた頭脳の持ち主にとって非常に難しかったことが，今では普通の人でも容易に分かるようになった」と，核兵器開発に携わったことのある物理学者，リチャード･ガーウィンは述べている。当時の一流の知能の持ち主にとって厄介だった数学上の問題も，今ではパーソナル･コンピューターで解ける。それに加えて，爆弾の製造に欠かせない，危険をはらむ科学技術に手をつけることが，その気さえあればどの国にとっても驚くほど容易になった。この傾向に歯止めをかけるため，4月に27か国が原爆の製造に転用可能な物資や機器の販売を制限する協定に調印した。しかし，依然として深い溝がある。核保有能力ないしは核を保有する意思のある幾つかの国が協定に加わらなかったからである。

オーストラリアの「薬漬け」社会

オーストラリア国民健康調査で，幾つかの穏やかならぬ結果が出た。オーストラリア人の50人に一人は精神安定剤を毎日服用していることがこの調査で明らかになった。そのほかにも，75万人がヴァリウムやセレパックスという名で売られている薬物を，調査に先立つ2週間のうちに服用したことを認めた。シドニーのサン-ヘラルド紙が国立薬物･アルコール調査センターの話として伝えたところによると，ベンゾジアゼピンの処方箋は毎年1,000万枚近く書かれ，西側諸国ではそれが一番よく処方される薬であるということだ。同センターのある研究者は，この種の薬物を定期的に服用している人の場合，自分たちが実際に薬物に依存していることに気づいてすらいない人が多いかもしれないと述べた。

アフリカの新たな災い

「麻薬の売買は[アフリカ]大陸の安定と経済の発展を脅かす深刻な要素の一つとなった」。南アフリカにあるアフリカ研究所のサイモン･ベイナム博士は，ヨハネスブルクのスター紙の中で上記のように述べている。アフリカにおける麻薬取引の量は過去10年の間に急速に増加した。それは，この大陸が，コロンビアやアジアから船荷を運ぶのに地理的に都合のよい場所にあるからだ。同博士は，「1990年までには，ヨーロッパで押収されたヘロインの3分の1がアフリカ経由で入っていた」と述べている。また，国際麻薬取引とテロ集団の間の協力関係が一層緊密になっていることも指摘している。ベイナム博士は，アフリカにおける麻薬売買について，「アフリカの悩みである戦争や飢きんやエイズの仲間入りをする，ゆゆしい規模の新たな流行病」となる可能性のあるものと述べている。

余った牛乳が捨てられる

深刻な食糧不足にもかかわらず，南アフリカの酪農業者は過去5年にわたって何百万リットルもの牛乳を捨てていた。酪農局は酪農業者に課税している。余った牛乳を分配するために酪農局は手を打つべきであった。しかしそうしなかったので，全国牛乳販売者協会の一幹部は言った。「我々としてはどうすればいいのか。捨てるしかない。ただで与えたり，金を払って持っていってもらったりして，自分の商売を台なしにするというのはどう見ても割に合わない」。他方，他の団体はこのような無駄を遺憾に思っている。老人会議は，「南アフリカの無数の老人が，生き延びるために最低限度必要な物を買おうと苦闘しているとき」，牛乳が捨てられていると述べた。

長寿の日本人

世界保健機関の最新の統計によると，日本人の平均寿命はどの国の人よりも長い。日本の女性の平均寿命は82.5歳で，男性は76.2歳である。女性の寿命が2番目に長いのはフランスの81.5歳。スイスの81.0歳がわずかの差でこれに続く。男性の2位はアイスランドの75.4歳で，これに次ぐのがギリシャの74.3歳。350ページのこの統計年鑑には，他の興味深い事実も載っている。出生率の世界1位はルワンダで，各女性に平均8.3人の子供がいる。自殺率の最も低いのはバハマ諸島で，人口10万人当たり1.3人である。自殺率の最も高いのはハンガリーで，人口10万人当たり38.2人である。自動車事故による死亡率が最も高いのは，南米の小国スリナムで，10万人当たり33.5人。一番低いのはどこだろうか。それはマルタで，10万人当たり1.6人に過ぎない。

厄介な音楽

親がいらいらして，「音を下げなさい！」と言うのは今に始まったことではない。ビートを感じなければ音楽は楽しめないと思っている十代の若者は多い。騒々しい音楽と難聴との結びつきはよく指摘されてきたが，カナダはトロントのグローブ･アンド･メール紙が最近伝えたところによれば，耳鳴りがするようになる人もかなりいるということである。同紙によると，耳鳴りは「頭の中で呼び鈴の音，シューという音，ブーンという音，ポーンという音，スーという音などがすることで，両耳に響くのが普通である。しかしこの[説明]ではその音を描写するには不十分だ」。ひとたびこの耳鳴りが始まると，「完全な安らぎと静けさを取り戻すことは[二度と]できない」と，カナダ耳鳴協会のコーディネーター，エリザベス･イールスは述べている。影響をもろに受けるのは，周りの人に聞こえるほどヘッドホンのボリュームを上げる人たちである。そういう人たちが年を取ったとき，音楽や他の音を聞いて楽しむ能力がひどく損なわれている場合が少なくない。

法王は謝罪する

法王ヨハネ･パウロ2世は奴隷貿易について2度にわたりアフリカ大陸に対して謝罪した。最初は，法王がセネガルを訪問した2月のことである。その時の模様を伝えたイタリアの日刊紙「コリエーレ･デラ･セラ」によると，法王は，「クリスチャンでさえ自らに汚点を付けた奴隷制という歴史的な犯罪について，“天の許し”とアフリカの許し」を懇願した。2度目に謝罪したのはそれからおよそ3か月後で，サントーメを訪問していた時である。法王はバチカン宮殿において，「教会は罪人をも含む共同体であるゆえ，何世紀にもわたって愛の教えに対する違犯行為を行なってきた。……これは，クリスチャンという名で自らを飾る個人や集団の失敗である」と説明した。「法王の謝罪」について日刊紙「ラ･レプブリカ」は次のように論評した。「[法王は]一般のクリスチャンの罪について述べたが，歴代の法王，ローマ･カトリックの修道会や司教や僧職者の罪について語ってもよかったはずだ。実際，奴隷制の歴史には，カトリックの全僧職者団の責任も絡んでいる」。

クモを怖がる必要はない

クモ恐怖症は「無知の産物であることが多い」と，サウス･アフリカン･パノラマ誌は述べている。アフリカのクモに関する指導的権威，アンジー･ディペナール博士の研究について同誌は伝えているが，それによると，人間に害を及ぼすクモは，世界で知られているクモの種類の0.2％弱に過ぎない。したがって，これらの小さな生物は敵ではなく，友としての待遇を受けて然るべきだ。農作物の害虫駆除には大切な存在なのである。ある種のクモは1匹だけで1日200匹もの害虫の幼虫を殺すことができる。一例として，クモを残してあるいちご畑は，クモの駆除された畑に比べて1㌶当たり6㌧もの余分の収量が見込める。この記事は，続けて次のように述べている。「農家ではクモを生かしておくべきである。そうすれば，費用のかさむ，そして環境汚染につながる殺虫剤の使用も控えることができる」。