れる購買手段がインフレを引き起こしている点」にあるとしています。

前途にある「つらい経験」

この報告はまた，悲観的な調子でこう述べています。「来たらんとする不況期間中につらい経験を通して教訓を学ぶまでは，健全な借り入れ手段が回復する見込みはほとんどないと我々は見ている」。

同様に，バクスターもこう述べています。「継続的かつ膨大な赤字予算のもたらすインフレの影響は，米国経済の財政的基盤を揺るがしている」。

一投資顧問会社の社長ギルバート･M･ハーズも次のように語っています。「負債を絶えず拡大し続けた結果，財政面の流動性[現金，およびすぐに換金できる資産]が次第に悪化して行った。こうした事態は最終的に国際的な金融恐慌を引き起こし，それに続いて世界的な不況が訪れるであろう」。

政府は単に経費を節減し，収支の均衡を図ることができるでしょうか。そうすることはできますが，それでは失業率が高くなるだけです。米国の経済体制は，政府が国の経済に“作り出された”資金を送り込むのを今やめるなら，多くの人々が失業しかねないような仕組みになっているのです。そしてすでに失業者はあふれているのです。また，税金は今でも高いので，予算の均衡を図るために税金を引き上げるなら，手強い反対に遭うことでしょう。それは“租税一揆”とでも言うべきものを引き起こすかもしれません。

ですから，世界で最も裕福な国にも，それなりの深刻な金融問題があるのです。米国自体が負債の波に洗われているのですから，負債を抱えておぼれかけている他の国々を助けるのに有利な立場にあるとはとても言えません。

他の面でも累積する負債

負債に関する政府の窮状は，他の諸機関にも反映されています。企業，地方自治体，そして個人も，それぞれ負債のゆえに深刻な苦境に直面しています。

こうした負債から抜け出すことはいよいよ困難になっています。これまで数年間に及ぶ景気後退が，多くの人々に難しい問題を投げかけてきた主な理由はそこにあります。貸付金を返済できなくなったため，破産が相次ぎました。

企業の財政難

一例として，インダストリー･ウイーク誌はこう伝えています。「西ドイツの企業倒産は記録的な数に達した。……40万㌦（約1億2,000万円）を超える損害および負債を出して倒産した会社の数は一挙に30％も増加した」。

1976年12月に，ウォール･ストリート･ジャーナル紙は日本の企業倒産の数が前月最高数に達したことに触れ，さらにこう付け加えています。「1976年度全体の企業倒産総数は，昨年作られた，これまでの最高数1万2,600件を上回り，1万5,000件になるであろう」。

英国の状況について，デイリー･メール紙は，英国における倒産の数が60年来最高のレベルに達し，「1930年代の不況のどん底の時でもそれには及ばない」と，伝えています。

米国では，幾つかの大企業もご多分にもれず倒産しました。同国が第二次世界大戦に突入して以来どの時期にも見られなかったほど多くの銀行が業務を停止しました。それでも，経済研究所は，「[それら]は，借金という広大な海の波間に漂う破産という氷山の一角にすぎない」と警告しています。

問題を抱える諸都市

それとほぼ同様の事態が，多くの都市や州をはじめとする地方自治体にも生じています。中でも特によく伝えられているのはニューヨーク市の財政危機でしょう。同市の抱える負債は130億㌦（約3兆9,000億円）に上っています。昨年同市は，短期公債の支払いを停止せざるを得ない事態に追い込まれましたが，その措置は後日，法廷で違法と宣告されました。

しかし，ビジネス･ウィーク誌は，その論説の中で次のように述べています。「実際のところ，ニューヨーク市の抱える問題は，より広範に及ぶ問題の先ぶれに過ぎない。今から三年ないし五年以内に，米国の大都市すべては深刻な財政難に陥るであろう」。

負債の泥沼にはまり込んでゆく都市は後を断ちません。諸都市に課せられた責務を果たしてゆくには，税収だけでは不十分です。例えば，米国の首都であるワシントン市の場合，1960年代から歳出は毎年約15％ずつ増加してきたのに対し，税収は約6％上昇したに過ぎませんでした。

日本の47都道府県のうち，39の自治体は赤字を出すであろうと伝えられています。すでに財政破綻を宣言した都市は二か所あります。US･ニューズ･アンド･ワールドリポート誌は，「日本の643都市のうち赤字財政の都市は，二年前の53都市から約100都市に増えるであろう」と推定しています。他の国々にも，負債の増大している都市は少なくありません。

消費者に対する重圧

多くの国の平均的な消費者は，負債の重圧をひしひしと感じています。典型的なアメリカ人の場合，必要な経費を支払った後に残る金のほとんどは借金の返済に当てられています。

ですから，最近の景気後退に際し，これらの累積した負債を返済できなくなった人は少なくありませんでした。破産件数がこれまでになく多かったのはそのためです。

それでもなお，消費者の負債は増加の一途をたどっています。ロサンゼルス･ヘラルド･エグザミナー紙はこう伝えています。「ロサンゼルスの典型的な賃金労働者は，自分の所得をほとんどすべて使ってしまう。そのような人は自分の収入ぎりぎりの線で生活しており，そのため，ちょっとした非常事態が生じても悲惨な結果を招くことになりかねない」。

同紙の伝えるところによると，負債の問題を抱える「典型的な人」には800㌦ないし900㌦（約24万円ないし27万円）の月収がありますが，「大抵の場合，銀行，クレジット･カード会社，小売店，およびガソリン･スタンドから約1万㌦」を借りており，「神経をすりへらして」います。

ミルウォーキー･ジャーナル紙は，売春婦の一味の中に，「自分の稼ぎを家計の足しにしてい