遺言を書きましたか

あなたは自分の財産が勝手に持ち去られ，あなたの意志に反する仕方で他の人々に分配されることを望みますか。もし遺言がないと，実際にそのようなことが起こりうるのです！

遺言とは，自分の死後に財産をどのように扱ってもらいたいかを告げる法的な陳述です。遺言は自分の財産にかんする自分の考え，自分の意志の最後的な表示です。

厳密に言うと，英語の“last will and testament＜遺言書＞”の“will”は（土地などの）不動産と関係があり，“testament”は動産と関係があります。しかし広い意味では今日，「遺言＜will＞」はその両方を含めた意味で使われています。あなたは遺言書を書きましたか。

もし人が遺言を書かずに死ぬと，アメリカの場合，政府はやむなく立ち入り，法律に従ってその人の財産を処分します。これはその人が望んでいた分配方法と全く違うものかも知れません。そのわけで遺言は非常にたいせつなものと言えます。

とはいえ，たいていの人は遺言書の作成を延ばします。遺言書は死を思い出させるからです。死はだれにとってもあまり考えたくない事柄です。しかしクリスチャンは，自分が死んだときあとに残る家族の者に特別な考慮を払わねばなりません。

クリスチャンが，「もはや死のなくなる」神の新しい秩序で間もなく生きるようになることを期待しているのは事実です。しかし今からその時までの間，命を保てるかどうかは確かでなく，だれでも死に直面する可能性があります。この事実を無視することはできません。（伝道 3:19，黙示 21:4）クリスチャンである家族のかしらは身近な者，とりわけ自分の家族を養う責任があることを知っています。

クリスチャンである家族のかしらは，生きている間，自分の家族を霊的，物質的に養うために勤勉に働きます。（テモテ前 5:8）ですから，万一自分が死ぬようなことがあっても，家族が生活に困らないようにしておきたいと思うでしょう。遺言はそのことに役だちます。ある人々が遺言の作成を法的な特権と考えるのはそのためです。

遺言 ― 法的な特権

たしかに遺言書を作成できるのは特権です。すべての国が遺言を考慮しているわけではありません。18世紀の有名な英国の法学者ウィリアム･ブラックストン卿は次のことを述べています。「遺言書を作成し，死後に財産を処分する権利は文明国家の所産に過ぎない……遺言はある国々では認められているが他の国々では認められていない」。

ある封建社会のもとでは，人は習慣に強いられて，自分の財産のいちばん良い物を「領主と教会」へ寄贈する旨を遺言に書かねばならなかったのです。英国ではカトリック教会が幾世紀もの間遺言にかんする事柄を管理してきました。

しかし今日ではたいていの国で，あとに残された配偶者への配慮が強調されてはいるものの，財産を自分の希望どおりに与える旨遺言に書くことが認められています。ところが法律は国によって違い，アメリカでは州によって違うので，遺言作成の法的手続も場所によって異なります。しかしどこに住んでいようと，財産があなたの希望どおり分配されるためにはあなたが行動せねばなりません。遺言は本人しか作成することができないのです。

だれが遺言を作成できるか

とは言え，遺言はだれにでも作成できるものではありません。それには制限があります。例えばアメリカでは，全部でないにしてもほとんどの州が，遺言を作成する時点において21歳（日本では満15歳）に達している，ことが要求されています。言いかえると，もし人が20歳のときに遺言を作成したとすると，その遺言は彼が21歳になっても有効にはならないということです。その遺言は永久に効力がありません。なぜならそれを作成した時に彼は21歳になっていなかったからです。

同様に，遺言作成者は，作成する時に精神的に正常でなければなりません。ある人はなんらかの精神的あるいは感情的な病気をわずらっているかもしれません。しかし遺言を作成する時点で自分のしていることをはっきりと理解していますか。自分にはどんな財産があるか大体おぼえていますか。また生涯中に付き合いのあった人をおぼえていますか。もしそうであればその人は有効な遺言を作成することができます。

それに加えて，遺言を作成する時にはアルコールの影響を受けていてはなりません。また他の人またはグループから不当な影響を受けていてもなりません。遺言作成にかんするこの後者の点について，1971年版の大英百科辞典はこう注解しています。

「一般に，なだめすかすことや説得は，実際に脅迫するのでなければ不当な影響をおよぼすものとはみなされない。遺言者[遺言を作成する人]は誘導されてもよいが，しいられてはならない。しかし遺言の意向が，遺言者を扶養している者，または遺言者が盲従すると思われる者によってもたらされた場合には不当な影響があるものとみなされる」― 23巻，526頁。

これらは基本的な条件です。もしこれらの条件がそろっているならば，遺言はどんなことばで書き表わすべきですか。

何が遺言になるか

たいせつなことは意図であってこまかいことばづかいではありません。遺言は必ずしも法律用語で書き表わす必要はありません。しかし文面は，明確であってあいまいな点がなく，それが実際に遺言であることを示すものでなければなりません。

遺言には書面に書かれないものもあります。ある政府は特別な状況のもとでは，口頭による陳述でも遺言となることを認めています。しかし口頭による遺言は誤解される危険が大きく，普通は関係者に好まれないため避けるのが賢明です。遺言者の自筆によるもの，あるいは遺言者の口述に従って書かれたものはもっと確実なものです。

書いた人の意図が明確な場合，手紙が遺書となった場合もありました。場所によってはそのような手紙には証人が法律によって要求されますが，他の場合にはこの要求はあまり厳しくありません。

あるところでは自筆による遺言，つまり遺言者自身の手によって書かれた遺言が受け入れられるだけではなく，それが習慣になっています。たとえばフランスでは，この形式の遺言に対する唯一の要求は，遺言者が自筆でその全文と日付を書き，そして署名するということです。アメリカは，自筆の遺言にかんする法律は州によって異なります。ある州はそれを全く認めません。他の州では遺言のある部分をタイプで打つことを認め，またそれに署名することを要求します。さらに別の州ではそれと逆のことを規定しているかもしれません。

そのような法律の違いによるわずらわしさはうまく避けられます。どのようにしてですか。弁護士に相談するのです。

なぜ弁護士に相談するか

たしかに有効な遺言の作成に弁護士は法律的には必要ありません。とはいえその問題に関連する新しい法律すべてに通じているのはたいてい弁護士だけです。たとえば弁護士は次のような質問に対する最新の答えを知っているでしょう。あなたの住んでいる地方では遺言のために何人の証人が要求されていますか。証人にも恩典がありますか。日曜日に遺言に署名してもよいですか。

「一般の人のための法律」と題する本の中で，ハロルド･D･グリーリは弁護士に相談することが賢明であることを示す別の例を上げています。

「ニューヨークの法廷では，文具店で売られている印刷された用紙に署名された価値のない遺言書の事件が多数扱われた。ニューヨークの法律は遺言書の末尾に署名することを規定しているのに，作成者の署名のあとにいくつかの規定条項が続いていたのが無効になった原因である」― 305頁。

このような簡単な法律に従わないために，財産にかんする遺言は法律的に無効となるかもしれません。専門家の助言は必要です。

アメリカ保健･教育･福祉省が，その小冊子「後日のために計画する」の中で次のことを述べているのもうなずけます。「真実に法的な質問または問題があればどんなことに関してでも権威ある法的助言を得ることはどんなに強調してもし過ぎることはない」。

弁護士に払う費用を節約する

弁護士を頼めばもっと費用がかかることは事実です。ところがあらゆる事柄を考慮に入れると，弁護士に相談することは相談しないよりもっと経済的な場合があるのです。たとえば弁護士は，相続人への財産分配に伴う出費や税金をどのように避けるかを示すことができます。これは相続人には益となります。

しかし弁護士を頼む場合でもあなた個人が費用を節約できる方法がいくつかあります。まず手数料がどれほどになるか弁護士に前もって尋ねてもさしつかえはないでしょう。ある都市には，わずかな固定料金で短時間面接のできる法律相談所があります。この相談所を利用したあとで，もっと時間がかかるようならばさらに相談することと，そのための費用について尋ねることができます。

ある地方には貧しい人々に無償で弁護士をつける法的援助機関があります。しかしどの弁護士を尋ねるにしても，その前に行なう事柄は費用を節約する鍵にもなります。

弁護士を尋ねる前に

弁護士を尋ねる前に，遺言を作成するのに助けとなる目録を作っておくとよいでしょう。これは弁護士にとって時間の節約になります。弁護士の時間は高くつくので事前にそのような計画を立てることは実際に費用の節約になります。時間をかけて目録を完全なものにしてください。個人的な性質のものと法律的な性質のものと両方の資料を提出してください。

個人的な事柄の詳細は，家系図を作り，家族各人の住所･氏名･年齢を示すことによって簡潔にすることができます。さらにもし離婚または別居をしたことがあれば以前の配偶者にかんする資料も全部含めておくとよいでしょう。

不動産（土地，建物など）のすべてをしるして目録を作ってください。不動産が市内にあれば住所をしるし，いなかにあれば正確な測量の資料を提出します。そうすればだれも，実際には『南東の側』であるのに遺言には『しかじかの丘の南側』と書いてあるからとの理由で遺言に疑問を持つことはないでしょう。

あなたがどんな動産を持っているかをはっきりと説明してください。信託財産はどうですか。生命保険証券は？ 銀行預金は？ 株券や債券は？ 宝石貴金属は？ 資産と負債のすべての一覧を提出してください。

このことをしてから，自分の財産をどのようにしたいかを決定します。あなたの財産の受益者はだれですか。その人たちは何を受け取りますか。受益者の一人が死ねばだれがその人に代わりますか。

あなたは遺贈の中に慈善的寄付を含めたいと思いますか。もしそうであれば，レネ･A･ワームサーの助言はよい助言と言えます。

「あなたの『慈善的寄付』を管理する期間を選ぶに際しては，その機関に贈与を受ける特権が法的にあることを事前に確かめておくとよい。あなたが考慮している団体は，遺言によって寄付を遺贈として受ける資格がないかもしれず，そのために作成された寄付としての遺贈を受けることをその団体は制止されるかもしれない……

「問い合わせてみるとよい。その団体が遺贈を，つまりあなたの遺贈を受け取れるかどうかを確認しなさい……その団体は断わることもできる」―「あなたの遺言およびそれに関してしてはならないこと」，104頁。

財産の分配に関連して前もって考えておかねばならないことはほかにもあります。指定遺言執行者にはだれがなりますか。これは遺言の取り決めが実行されるのを見とどけるよう指定された当事者で，たいてい配偶者か子供です。この当事者（そして多分代理人）と前もって話し合い，その責任を喜んで引き受けてくれるかどうか確認しておくのはよいことです。

最後にもっと個人的な事柄を忘れないようにします。特別な葬式の仕方を指示しておきたいと思いますか。幼児あるいはその財産の後見人を指名しておきたいですか。

弁護士のところへ行く前にこうした資料を準備しておけば時間とお金の節約になります。そうすればあなたの希望は遺言の中に確かに織り込まれ，遺言の作成も手早く片づきます。ところでいったん遺言が作成されたら，それはどうしておくべきですか。

遺言を完成させたのち

遺言は，できれば他の重要な書類といっしょに安全な場所に保管されるべきです。その筋の権威者の多くは，遺言書を銀行の安全保管箱に預けないようにと勧めています。それは人が死んだとき箱を開けてもらう際に繁雑な手続きを必要とするわずらわしさがあるからです。遺言書の受け取りが遅れると，葬儀にかんする取り決めのように，さし当っての取り決めを知ることができません。

そういうわけで遺言を弁護士か信頼の置ける友人に預けておくことを望む人もいるでしょう。ある地方では遺言検認官の事務所のつづりの中にわずかな費用で預けることもできます。

税法やその人自身の境遇が変わるために，時々自分の遺言を調べ，必要ならば新しい遺言を作ることは賢明なやりかたです。新しい遺言が以前のすべての遺言にとって代わるものであることがはっきり書き表わされていなければなりません。古い遺言書（とその写し）を破棄するのがいちばんよいでしょう。ある州では古いものを保管して置くほうがよいので，このことは弁護士に相談して調べることができます。

遺言書がたいせつな文書であることには疑問の余地がありません。家族の人や他の相続人はそれによって益を受けるのです。しかし本人も益を受けられます！ この不安定な世界にあって，愛する者たちが相当期間，必要な物を確保していくための最善の手段を講じてやったということで安心感が得られます。