世界展望
軍事支出
「軍事支出は経済成長を促すか妨げるか」と，「国連クロニクル」誌は問いかけている。13か国の専門家たちによって行なわれた調査に関する同誌の報告によれば，「軍事支出が多いと，長期的には，必ずと言っていいほどマイナスの結果が出る」。当初は仕事や需要が増大したとしても，住宅建設といった「他の生産的な分野から，巨額の投下資本を流用することになるので」，軍事支出は一国の経済に有害な結果をもたらす。大半の西側諸国において，福祉制度や社会保障制度はどうにか維持されてきたが，発展途上国においては，軍事支出の重圧から，そうしたサービスが破壊的な影響を被ってきた。同誌は，「国が貧しければ貧しいほど，軍事支出がその国の経済に及ぼす影響はひどいものになる。福祉に及ぶ影響に関してはなおさらである」と述べ，「世界は，3時間ごとに3億㌦（約390億円）の軍事費を支出している。それだけのお金があれば，地球上のすべての子供たちを死病に対して免疫にすることができる」と付け加えている。
科学音痴
米国の2,000人余りの成人と英国の2,000人の成人を対象に行なった調査に関し，オックスフォード大学の教授ジョン･デュラントは，「地球が1年に1回太陽の周りを回ることを知っているのは，一般のアメリカ人の場合で半数をかなり下回り，イギリス人の場合は3分の1に過ぎない」と伝えている。例えば，ノーザン･イリノイ大学のジョン･D･ミラーによって行なわれた米国での調査によれば，太陽が地球の周りを回っていると考えていた人が21％，知らないと答えた人が7％だった。地球は太陽の周りを回っていると正しく答えた72％の人のうち，その周期を1日と答えた人が17％，1か月と答えた人が2％，周期を知らなかった人が9％いた。科学の基礎知識をテストする75の質問から成るこの調査によって，「科学知識の標準に達しているのは，アメリカ人の6％，イギリス人の7％に過ぎない」ことが示された，とサイエンス誌（英文）は述べている。
シートベルトは命を救う
米国ではシートベルト着用が義務づけられているが，その実体に関する一調査は，証拠の示すところによると，シートベルトは実際に命を救っているという結論を下している。医学雑誌「JAMA」に掲載されたその調査によって，シートベルトに関する法律に従っていた，「前部座席に座っている人で，衝突事故の際に重傷や致命傷を負う人は著しく減少したこと」が分かった。それで，こんど車に乗る時は，シートベルトを着用しよう。そうすれば，ほかでもない自分の命を救うことになる。
墓地の高層化
日本は米国に比べれば小さな国であるが，昨年の国土全体の帳簿価格は，13兆4,700億㌦（約1,750兆円）に相当すると算定された。この価格は米国全土の価格を上回っている。日本の地価高騰と土地不足は，首都圏において特にひどく，朝日新聞によれば，これが「深刻」な墓地不足をもたらしている。5年後には，納骨できる新しい墓のための余地はなくなると言われ，問題を緩和するため，幾つかの寺では高層化を図っている。各階に墓石を建てることのできる6階建てのマンション式墓地を建てた寺もあれば，地上3階地下2階のビルに廟を並べ，納骨できるようにした寺もある。1基の値段は260万円と高いが，すでに1,000基ほどが売れている。
火星の“地球化”
火星は生物のいない氷の惑星である。「愚かにも宇宙服を身に着けずに降り立つならば，だれもが放射線や，血液が沸騰してしまうほどの低い気圧，有毒な大気にやられてしまう」と，ウォールストリート･ジャーナル紙は述べている。しかし，科学者のあるチームは，核弾頭，汚染，細菌などを用いて，火星を作り替え，人間が生活するにふさわしい生きた惑星にすること ― 彼らの言葉によれば“地球化”― について真剣に考えている。「我々は神のような役割を果たしている。これは偉業だ」と，天体物理学者クリストファー･マッケイは有頂天になっているが，火星を作り替えるのにかかる時間は，数百年とも10万年余りとも推定されている。米国航空宇宙局は，今年度，カリフォルニア州での地球化に関する会議に1万㌦（約130万円）を当てた。もっとも，すべての科学者が賛同しているわけではない。天文学者のカール･セーガンは，「我々は，この地球を管理する点で，ひどいことをやってきたのだから，ほかの惑星を管理しようとする前に，十分に慎重を期すべきである」と述べている。
超安値
日本人のある若い女性は，東京-ロンドン間の安い航空券 ― 3,000㌦（約39万円）以下 ― でボーイング747型機を独占使用したが，英国航空には燃料費や人件費として2万5,000㌦（約325万円）ほどの経費がかかった。ジャンボ･ジェットのただ一人の乗客として1万2,800㌔に及ぶ旅をしたヤマモトさんは，353の座席のうち好きなところを選んで，6本の映画と美食を楽しみ，15人の客室乗務員によるサービスを独り占めにした。その便が20時間遅れたので，ほかの乗客はみな，他の便に予約し直したが，その飛行機は予定に合わせるため英国に戻らなければならず，待っていたヤマモトさんが千載一遇の好機に恵まれた。「ミセス･ヤマモトが，がらがらの通勤電車を期待して東京に帰っても，下界には厳しい現実の世界が待っている」と，アジアウィーク誌は解説している。
サービスの向上
中国の西安デパートの総支配人ショウ･シンサイは，「国家が労働者に何もかも保証してきたため，長いあいだ中国のサービスはお粗末だった」と述べている。働き口は保証されており，解雇は自由にできないと考えられているため，そのデパートでは，従業員の接客態度を改善するための目新しい方法を採用した。それは恥をかかせるということである。同デパートは800人の従業員中“最悪の40人”の名を公表し，違反者各自の仕事場に写真付きの札もかけておく。最悪の店員を選ぶよう依頼を受けた買い物客の投票によって選出された40人は，客を無視することから，実際に客に物を投げつけることまで，様々な仕方で不快な思いをさせていた。選ばれた人たちは，収入のかなりの部分を占める月ごとの賞与をもらえないばかりか，自分の落ち度に関する反省文を書かなければならなかった。
カキかフジツボか
「過去数年，[フランス，]アルカションのカキの個体数が4分の3も減少した」と，フランスの雑誌「科学と生命」は伝えている。なぜ減少したのだろうか。船が停泊しているところにはカキも生息しているが，フジツボが船体に付着するのを阻むために使われる，重金属の入った塗料が水に溶け出すからである。フジツボが摩擦を生じさせる結果，スピードは低下し，エンジンで動く船の燃料消費量は増加するので，この特殊な塗料は船主にとっては有用であるが，カキにとっては有害である。それでヨーロッパ諸国の多くは，現在，この塗料の使用を制限している。研究者たちは，無害なテフロン加工のコーティングによって，問題が解決されることを期待している。そうすれば，フジツボは簡単に払い落とせるし，カキにも害は及ばない。
世界を揺るがす？
今，1923年に起きた関東大震災並みの巨大地震が東京を襲ったとしたら，何が起こるだろうか。東海銀行は先頃，その問題を扱ったリポートを発表したが，マイニチ･デイリー･ニューズ紙に載った同リポートの要約によれば，膨大な数の人命が失われることに加え，官庁や企業の中枢が首都に集中しているため，日本は実質的に行き詰まることになる。東京圏の再建に要する費用は119兆円と推定されており，そうなれば，日本は米国に対する投資を削減せざるを得なくなり，勢い米国の株式相場の下落や金利の引き上げ，さらには債務国に対する圧力の増大を招くかもしれない。同行ではさらに，世界の金融市場は非常に緊密であるため，そうした地震によって世界的な経済成長が数年は停滞すると予想している。
快適に過ごす犯罪者
西オーストラリア州の犯罪防止市民連合は，1965年に比べると，今の受刑者たちのほうが優しく扱われ，暮らし向きもよいと主張している。しかし，その時以降，同州の重罪の増加率は1,200％という驚くべき数字に達している。同連合の会長は，ウェスト･オーストラリアン紙に対し，今日，「投獄の可能性が低いことと刑務所の比較的快適な環境」が，これから犯罪をおかす人を抑制することはないと語った。さらに，「刑務所は犯罪の学校にすぎない」という主張にも一面の真理があると述べ，多くの犯罪者がいま投獄を免れているように思えることに対する懸念を表明した。犯罪の発生率が急上昇している割には投獄の割合が増加していないことを，数字は示しているからである。